新潟市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
学級担任にとっては、本務外業務であり、授業と学級経営に影響を及ぼしています。市教委は、包括外部監査人からのこれらの指摘について、どのような受け止め方をしているのかお聞かせください。 その上で、イ、今年度以降、徴収金やその回収の方法などについて変更することはあるのかお聞かせください。 （６）、本市の教科担任制の現状について。
学級担任にとっては、本務外業務であり、授業と学級経営に影響を及ぼしています。市教委は、包括外部監査人からのこれらの指摘について、どのような受け止め方をしているのかお聞かせください。 その上で、イ、今年度以降、徴収金やその回収の方法などについて変更することはあるのかお聞かせください。 （６）、本市の教科担任制の現状について。
自己肯定感を失った子供は、非常にそこからはい上がることが難しいため、通常学級とこのＦ組を同列に考えることで、一つの学級にしていき、このＦ組の多様性が先生たちにも自分の学級経営へ影響を与えることとなったそうです。通常の学級を変化させることにつながり、そして学校は変わっていくと考え、取組を行っているとのことでした。
学校訪問や教員研修においても、よい授業づくりの土台は児童生徒が安心して過ごせる学級づくりであると捉え、教科指導、学級経営の両面で教員の力を高めていきたいと考えております。 12月の人権教育強調週間には、全学校において人権課題に関する道徳等の授業を実施します。各学校では、児童会、生徒会が中心となって、いじめ見逃しゼロスクール集会を実施します。
このことに関しましては、学級経営、生徒指導の、また授業づくりの面でも全てにおいて基本になると考えています。 今ほどご指摘のありました教員の声かけが少ないのではないかというご指摘が果たして事実なのかということについても私どもも真摯に受け止めまして、今後考えていかなきゃならない視点だというふうに考えます。
３つ目としまして、10款１項６目の予算書の277ページですが、学級経営支援事業についてです。この学級経営という言葉は、なかなか今まで数は聞く機会が少なかったもんですから、この件について私も少し勉強しましたが、この学級経営がどういう役割をしているか。説明資料には、不登校の減少、学力向上は安定した学級経営が基本とあるが、誰がどのようなことを行い、どのような教育効果を目指すのか。
教育環境の充実につきましては、学力向上の基礎となり、不登校を抑制する安定的な学級経営を支援するため、学級の状態や児童生徒一人一人の状態を把握するＷＥＢＱＵというインターネットを利用したアンケートを小学４年生及び中学１年生に実施をいたします。また、小学校のプログラミング教育に対応するため、令和２年度から全面実施となります新学習指導要領を踏まえた教材等を新たに整備をします。
今度学校の、小学校なんかの場合は、特に担任の先生にどうだと言ったら、いや、自分の学級経営はうまくいっていますというのがいい評価なわけです。当然ですよね。でも、そこのすき間に隠れているのが私はいじめ問題だと思うんです。いじめの発見の遅れというのは、そういうすき間から出てくるんじゃないかなと私は常々思っているんですけど、いかがですか。
その中の第２条、配置の対象として、教育補助員は児童生徒によって学級が機能できない状態にあって、校長が特に学級経営が困難であると判断した場合に適用するものとするとしています。特別な支援を必要とする児童生徒への支援の方法は多種多様です。児童生徒の特性によって教育補助員が頻繁に指導のために寄り添うことが効果的である場合もあるし、反対につきっきりがよくない場合もあります。
また，部活動指導員や学校事務支援員を配置した学校からは，顧問や担任の負担が軽減され，学級経営や授業のための準備に専念できるようになっているという報告がありました。 来年度は，学校事務支援員を５名から17名に，部活動指導員を３名から８名に，スクールソーシャルワーカーを３名から４名に増員する予定です。 なお，適任者を配置するための人材確保が課題となっています。
教員の仕事は、学級経営はもちろんのこと、学校行事や保護者対応など多岐にわたっており、ゆとりを持って児童・生徒と向き合う時間を確保することが教育の質の向上や教員のモチベーションを高く維持するための重要な課題であると言えます。学校教育の一環として行われる部活動でありますが、生徒の健全な育成や市の文化、スポーツの振興などの観点からも、部活動のあり方を市、地域社会全体で考えていかなければなりません。
32人以下学級と下限設定により少人数学級とならない学級の学習成果及び教員が授業や学級経営を行う上での成果について，それぞれお聞かせください。 （３），いじめ対策についてお尋ねします。 2017年度に新潟市立の学校で認知されたいじめ件数の比率が，都道府県と政令指定都市の中で最多だったことが報道されました。
また、不登校発生率の低い集団、学校でいえば学級でありますが、こういった親和型学級集団を構築するため、ハイパーＱＵを活用した学級経営研修を通して教育機会確保の重要性についての意識改革に努めているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君） 14番。 ○１４番（名古屋豊君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
その辺のとこで、今回の中でも教職員をサポートすることにより、学校における問題行動や学級経営困難事例などの解決に協力することができた。というふうな話が出ているわけですけど、やっぱり、ここの不登校とかの問題解決になかなか進まない現状じゃないのかなという心配と、その平成２８年度がどのようだったかというのを含めてですけど。
教育委員会といたしましては、各教科、道徳、総合的な学習等の指導に限らず、生徒指導、学級経営等、あらゆる活動の全体を通じて人権尊重の精神に立ち、互いを認め合い、支え合う温かな人間関係を基本とした学級づくり、学校づくりを目指してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君） 八幡議員。
２０１０年の中教審初等中等教育部会の提言では、４０人という学級規模では、学級経営が困難となっているとされています。 少人数学級の効果と必要性は、あえて言うまでもなく、誰もが、その必要性を認めるものであると認識しております。 世界に目を向ければ、欧米では、１学級３０人以下が当たり前であり、まさに、少人数学級は世界の流れであります。
業務内容から見てみると、10年前と比較し、ふえたと回答した項目は、小学校では授業や学年、学級経営で、中学校では授業、授業準備の順になっており、さらに学校や教員が行う仕事がふえたと回答した教員は92％、保護者対応がふえたと回答した教員が80％に達しております。
これを使って各学校において、学級経営の改善、並びにそれぞれの児童生徒への個別の教育相談体制を改善していく形をとっているものでございます。 ○（久住久俊委員） 今の答弁に全て包含されているかと思いますけども、改めて具体的に端的にお答えいただきたいと思います。ハイパーＱＵの解析により具体的にどのような内容が示されるのか明快にお答えいただきたいと思います。
今一番足りないものは何かというご質問でございますけれども、実際若手教員サポート研修ということで、現場に指導に入っている嘱託指導主事等がおりますが、話のほうを聞いてみますと、学級経営等で悩みを持っている若手もかなりいるんだということであります。
このような相談窓口に加えて、相談を受ける側の資質の向上も極めて重要なことから、学級経営講座やカウンセリング力向上講座等を実施し、教職員の教育相談の力量向上に努めております。 一方、学校現場においては、議員御指摘のように子供が誰にでも相談できることが重要であり、そのためには一人一人の子供との信頼関係づくりがかなめとなります。
大きくは３本の柱で持っておりますけれども、まず、継続して基礎学力の定着、新たな不登校を生まない、そのような学級経営、授業づくりができるような先生を育てる講座が１本目。 ２本目として、さっきも出ておりましたけども、ともに歩む地域の学校づくりと関連させて地域の力を上手に使うことができるような教員の資質の向上。